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新決済サービス2017-18

~国内政策・法制度、事業者動向、仮想通貨・ブランドデビットの課題、海外情勢等~

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イベント概要

山本国際コンサルタンツ代表/関東学院大学経済学部講師
山本 正行(やまもと まさゆき) 氏

成長戦略の一環として、2020年に向けて日本は「世界で最もクレジットカードが使いやすい安心・安全な国、日本」を実現しようとしています。Fintech対応を意識した金融政策の一環として金融機関のAPI公開、資金決済法の改正(’17年4月施行)、割賦販売法の改正(’18年5-6月施行予定)、銀行やカード会社などによるAPI公開、などはその実現のための施策といえるでしょう。
法改正は関連事業者に大きな影響を及ぼします。具体的には資金決済法の改正によって仮想通貨交換業が規制され、登録制度が設けられました。割賦販売法ではセキュリティ対策の一環として、EMV化、加盟店のセキュリティ対策などが強く求められるようになります。
流通業などに求められるカード番号非保持化あるいはPCIDSS対応のハードルは高く、EMV対応も非接触の対応是非など、多くの課題を含みます。
今回は、1~2年の短期における行政の動き、新サービスの動向などを中心に、海外の状況と対比しながら日本国内の決済サービスの方向性を探ります。

[講義に含まれる主なキーワード(順不同)]
日本再興戦略、割賦販売法、資金決済法、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、決済代行、(PSP)、後払い決済、仮想通貨、仮想通貨交換業、ATMの海外カード開放、EMV、EMVコンタクトレス、Apple Pay、Android Pay、アメリカのEMV化、Alipay、WeChatペイ、Visa、MasterCard、中国銀聯、LINE Pay、ペイパル、マイナンバー、FinTech

開催日時 2017/08/24 (木) 10:00 ~ 13:00
会場

SSK セミナールーム 東京都港区西新橋2-6-2 友泉西新橋ビル4F (東京都)

会場住所 東京都港区西新橋2-6-2
料金 32,400円
定員 なし
Webページ http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_17301.html
ジャンル IT戦略
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